わたなべ結 日本共産党

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#政権交代をはじめよう
「誰ひとり取り残さない」と
全力つくす政治に変える!

――政治はあなたのためにある

わたなべ結の「いっしょにやりたい」プラン

安心できる日常を取り戻し、コロナ禍の教訓を踏まえたより良い社会をつくるために、わたなべ結は提案します。

1、新型コロナから命と暮らしを守る

①医療機関への減収補填、保健所体制の強化
②ワクチンと一体に大規模なPCR検査を実施し、感染のリンクを断つ
③暮らし・営業への十分な補償、追加支援を実施

2、自己責任ではなく、公の責任の発揮で、安心して暮らせる日本に

ケアに手厚い社会に-医療・介護・障害者福祉・保育の充実を-

コロナ危機は、日本の医療体制の脆弱さと「ケア労働」の重要性を浮き彫りにしました。一人ひとりが尊厳をもって暮らせるようにするために、ケアに手厚い社会をめざします。

  • 危機的状況にも対応できる医療・公衆衛生に立て直す

    ・公立・公的病院の削減計画をやめ、急性期病床の削減計画は白紙にする

    ・医療・公衆衛生分野の公務員を確保、廃止・縮小された保健所を復活・拡充させる

  • 「ケア労働」の役割をもっと重視し、充実させる

    ・診療報酬の増額、医師・看護師の増員で地域医療を立て直す

    ・介護・福祉労働者の労働条件改善、介護報酬・障害福祉報酬の増額で、サービス提供体制を強化

    ・認可保育所を増設するとともに、保育士の賃金のひきあげ、配置基準の改善をすすめる

貧困と格差をただし、心豊かに生きられる社会に

一部の富裕層や大企業を優遇するこれまでの政治は、コロナ危機の中で、さらに貧困と格差を広げています。コロナ危機から経済を立て直すためにも、市民の生活を豊かにする方向に転換します。

  • 8時間働けばふつうに暮らせる社会に

    ・中小企業支援と一体に、最低賃金は時給1500円、残業なしで月収25万円に

    ・非正規社員から正社員への流れをつくるとともに、非正規社員への均等待遇をすすめる

    ・残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)の廃止。残業は「週15時間、月45時間、年360時間」に規制する

  • 庶民のふところをあたため、中小企業をしっかり応援

    ・消費税は5%に引き下げ、大企業と富裕層に応分の負担を求める

    ・中小企業予算の増額。大企業と中小企業の公正な取引を保障するルールをつくる

    ・カジノ(博打場)・IR誘致は中止する

  • 学びの負担を軽減し、今こそ少人数学級の実施を

    ・世界一高い学費を今すぐ半額に。返済なしの奨学金を拡充。入学金制度をなくす

    ・教員を10万人増やし、20人程度の少人数学級を実施する

3、気候危機を打開し、環境を守り、次世代への責任を果たす政治に

  • 石炭火力を計画的に減らす
  • 原発再稼働は許さず、原発ゼロに
  • 省エネと再エネを組み合わせて2030年度までにCO2を最大60%削減する
  • 脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を進め、新しい雇用をつくり、地域経済を活性化し、新たな技術の開発など持続可能な成長の道をひらく

4、ジェンダー平等をめざし、誰もが自分らしく生きられる日本に

コロナ禍のもと、とりわけ、非正規雇用で働く割合が多い女性が仕事や収入を失うなど、大きな影響を受けています。性差で不利益を受けることがないように、あらゆる施策をジェンダー視点で見直すことが必要です。

  • 男女賃金格差や昇進昇級差別、「間接差別」をなくす
  • 「世帯主」規定の廃止、選択的夫婦別姓制度を実現する
  • 同性婚を実現する
  • 法律にハラスメント禁止を明記し、被害者を救済する独立機関を設置する
  • 性暴力被害者への支援体制の強化、刑法の性犯罪規定の改正など、性暴力をなくすための施策と法改正をすすめる
  • ヘイトスピーチを根絶し、入管による人権侵害をやめさせるなど、在日外国人の人権を守る体制を確立する
  • 「産む・産まない」を自分で決め、それに関わる情報や安全な手段にアクセスし、ケアを受ける権利を保障し、体制を強化する
  • 様々な政策や意思決定の場に参加する女性を増やす
    (#Jcp With You)
    https://www.jcp.or.jp/jcp_with_you/

5、“アメリカいいなり”をやめて、平和憲法9条をいかした平和外交を

  • 核兵器禁止条約に署名・批准し、「核兵器のない世界」の実現に積極的役割を果たす
  • 沖縄の辺野古新基地建設を中止する。世界一危険な普天間基地は無条件返還を求めて米国と交渉する
  • 従属的な日米地位協定の改定を実現する
  • 憲法違反の安保法制を廃止する
  • 国連憲章と国際法という共通のルールに基づいた、平和の地域協力の枠組み(「北東アジア平和協力構想」)づくりを目指す

市民のための政権、政治を実現する時!

日本共産党は立場の違い超え、一致する点で協力・共同し、政治を動かす政党です。
きたる衆議院総選挙にむけ、立憲民主党、社民党、れいわ新選組と市民連合(市民団体)を介して、20項目の政策で合意しました。

市民が声を上げ、野党が力を合わせれば、政権だって変えられます。日本共産党は「市民と野党の共闘」で政権を変え、希望もてる未来をつくる実現のために、揺るがず、積極的な役割を果たします。

日本共産党がのびてこそ

4野党で合意した共通政策を本気で実現しようと思えば、財界・大企業やアメリカからの圧力・抵抗が予想されます。そうした時こそ、日本共産党のぶれない力が必要です。
日本共産党は、「儲け第一」の資本主義が生み出す矛盾、例えば貧困と格差、気候危機などを乗り越え、「人間と社会の発展」を目的とする豊かな未来社会(社会主義・共産主義の社会)を展望しています。こうした展望をもつ日本共産党がのびてこそ、資本主義の現代での改革も、ぶれずに進める力になります。