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Policy

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生きていて、
ワクワクするような政治を、
一緒に実現しよう!
「わたなべ結プラン」

―コロナ危機を乗り越え、
新しい大阪、日本を―

「ケア労働」の役割をもっと重視し、充実させる

コロナ禍のもと、医療、介護、障害者福祉、保育など、人間らしく生きていくために必要不可欠な「ケア労働」の役割が本当に大事だと多くの人が実感しているのではないでしょうか。医療現場では医師も看護師も過酷な長時間労働におかれ、介護、保育、障害者に携わる方々の待遇は果たしている役割から考えれば低いままで、改善が必要です。
命を守るという尊い「ケア労働」を支える施策をもっと充実させ、私たち一人ひとりが人間としての尊厳をもって暮らしていける社会をめざしましょう。

  • 診療報酬の増額、医師・看護師の増員で地域医療を立て直します
  • 介護・福祉労働者の労働条件改善、介護報酬・障害福祉報酬の増額で、サービス提供体制を強化します
  • 認可保育所を増設するとともに、保育士の賃金のひきあげ、配置基準の改善をすすめます

学びの負担を軽減し、今こそ少人数学級の実施を

学生たちはコロナ禍でアルバイトを失い、先の見通しが見えないなか、不安な生活を送っています。大学閉鎖やオンライン授業などで本来の学生生活が送れなくなったにもかかわらず、高い学費を従来どおり支払わなければならないことが大きな負担となっています。学費を一律半額にするなど、負担軽減が必要です。
学校内での感染も続いています。子ども達を感染拡大から守るためにも、また、学びと心のケアを保障するためにも、教員や学校スタッフを増やし、「20人程度の少人数学級」を実施すべき時です。
教育予算を増やし、教育を受ける機会が保障され、充実した環境の中で学べる社会をめざしましょう。

  • 大学、短大、専門学校の学費をいますぐ一律半額に。段階的に無償化をすすめます
  • 月3万円の返済不要の奨学金制度をつくり、70万人が利用できるようにします
  • 教員を10万人増やし、20人程度の少人数学級を実施します

8時間働けばふつうに暮らせる社会に

コロナ危機のもとで、パート、アルバイト、派遣などの非正規労働者から真っ先に職を失いました。フリーランスで働く人々への打撃も深刻です。コロナ危機は、もうけを優先し、働くルールを壊してきた、これまでの路線の見直しを突きつけています。
8時間働けば、プライベートの時間も大切にでき、経済的にも余裕をもった生活ができる社会をめざしましょう。

  • 最低賃金は全国一律1000円へ。1500円をめざし、残業なしで月収25万円に
  • 残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)の廃止。残業は「週15時間、月45時間、年360時間」に規制します
  • 非正規社員から正社員への流れをつくるとともに、非正規社員への均等待遇をすすめます

「インバウンドだのみ」ではなく、庶民のふところをあたため、中小企業をしっかり応援

コロナ危機は、「インバウンドだのみ」「外需だのみ」の経済の脆弱さを浮き彫りにしました。必要とされた物資や食料などが日本国内で調達できず、観光客の激減で消費が滞りました。
暮らし・家計をあたためる支援とともに、地域の雇用を支える中小企業への支援をもっと強化し、危機にもゆとりをもって対応できる強い経済に変えていきましょう。

  • 中小企業を地域経済の根幹に位置づけ、公的支援を強めて経営負担を軽減するとともに、地域循環・生活密着型の公共事業の地元発注、住民合意に基づいた再生可能エネルギー普及などに本格的に取り組み、雇用を創出します
  • 大阪へのカジノIR誘致は中止します
  • 消費税は5%に引き下げます

ジェンダー平等をつらぬき、誰もが自分らしく生きられる社会を

コロナ対策の最前線で働いている医療や福祉従事者の過酷な労働、低待遇が問題になっていますが、その約7割は女性です。学校の一斉休校に伴って仕事を休み、子ども達を世話したり、高齢の家族がいる場合、感染させないよう緊張して介護している人の多くも女性です。また、自粛や先の見えないストレスから家庭内暴力が増えていることも見過ごせません。
コロナ対策にジェンダー平等の視点をつらぬくとともに、コロナ危機を乗り越えた先の新しい社会にはジェンダー平等社会を築きましょう。

  • 選択的夫婦別姓、同性婚を実現します
  • 性暴力被害者への支援体制の強化、刑法の性犯罪規定の改正など、性暴力をなくすための施策と法改正をすすめます
  • ヘイトスピーチを根絶し、在日外国人の人権を守る体制を確立します
  • 様々な政策や意思決定の場に参加する女性を増やし、あらゆる分野・施策にジェンダー平等視点がつらぬかれるようにします

政令市としての力を
発揮させてこそ豊かな大阪を実現できる!

大阪市・政令市をなくす
「都構想」には再びNOを!

「都構想」では、大阪市が現在おこなっている住民サービスさえ維持できません。それは、大阪市の税収の3分の2が府に吸い上げられるうえ、初期コスト・ランニングコストもばく大で、たとえ府から交付金などをもらったとしても財源が不足するからです。
大阪市はこれまで政令市ならではの力で、18歳までの医療費助成、新婚家賃補助など独自の住民サービスを実施してきました。「給食費無償化」「未就学児への給付金」なども政令市の力があるからできることです。こうした住民サービスでの「二重」は無駄ではありません。コロナ対策でも都道府県や市町村がそれぞれ独自に支援策に取り組むからこそ手厚い支援になります。
大阪市を政令市として存続し、その力、財政力、権限を発揮させてこそ、あなたの願いに寄り添った豊かな大阪を実現できます。