［2016.05.06］
私は、「候補者の選び方」という点で、いまの安倍政権のもとで大前提になるのは、いまの政権、安倍政権の与党、それから安倍政権をささえる政党に所属されている候補者の方を選ぶのか、それともそこに正面対決している政党の候補者を選ぶのか。これが大前提になると思っています。
憲法の是非のところでもお話させてもらいましたが、いま憲法ないがしろの、私たちは暴走やといってますが、こういう暴走にたいして、いま野党が一丸となって「戦争法廃止」「立憲主義の回復」「安倍政権は退陣」という大きな一致点で合意して、この夏の参院選、1人区でも選挙協力しようという大きな流れが全国で広がってきております。この野党共闘を押し出してきた、そしていまも後押しして下さっているのは多くの、この間街頭に出られて声をあげてきた方や、そういう想いで動き始めた市民のみなさんの後押しがあるということも強調させていただきたいと思います。
今度の７月、私たちが挑戦する参議院選挙、この大阪選挙区はもちろん１人区でなく４人を選ぶ選挙ですけれども、やはりこういう大きな情勢のなかでたたかわれる選挙という点でいいますと、この２つの大きな流れが対決するという選挙になる構図は同じではないかと思います。
そういう点で選ぶ基準にしていただきたいと思います。
そのうえで、大事なものさしとして、いくつかいいたいことがあるんですけれども、一つだけいわせていただくと、政治をおおもとから変えるたしかな足場をもっている。そして、さまざまな問題があるといわれますが、どの問題でも、転換をしていく展望と政策を示せる政党なのか、その候補者なのかということをぜひみてほしいと思っています。
私たち日本共産党は、「安保法制（戦争法）」の問題をつきつめていくと、おおもとにはやはり日本がアメリカに付き従っていく、こういう政治がおおもとにあると思っております。格差と貧困をここまで広げてきた、そういう政治のおおもとには何があるのか。これを考えるとやはり大企業ばかり応援する、大企業を中心になっている政治がおおもとにはあるというふうに考えています。
この政治のおおもとを、国民のみなさんと力をあわせて一歩一歩変えていく。このことをずっとよびかけて、活動してきているのが日本共産党という政党なんです。
そのうえで具体的な政策でいいますと、この状況のなかで何があるのかといえば、いま「3つのチェンジ」で、格差をただし、公正な社会をつくろうということで、➀税金の集め方を変える、②税金の使い方を変える、③働き方を変えるという改革プランを発表させてもらっています。
消費税の問題もありましたが、消費税は所得の低い人ほど本当に負担になる税金です。私たちは、この消費税増税はきっぱり中止して、増税するんだったら、いまアベノミクスのもとで富裕層の方や大企業は潤っているんですね。そういうみなさんに力相応の負担をしっかり、社会的な責任を果たしていただこうと提案しています。
そしてまた、税金の使い方も、たとえば重い借金になる奨学金がいま若者を苦しめていますが、Ｆ３５戦闘機、これ6機を買うのに１０８４億円ぐらいかかっているんですよね。そのお金があれば、奨学金の有利子を無利子にできるんです。やはり優先順位を変える。お金の使い方を変える。軍事費も聖域にせえへんということが大事やないかと思います。
また日本共産党は、国民の税金から配られている「政党助成金」ももらっていませんし、企業や団体からも一円も献金をもらっていません。だからこそ「働き方を変える」という点でも「ブラック企業規制法案」をだしてブレずに国会のなかでがんばれる政党だと思っています。
私はそこの候補者として出させてもらうわけですが、私自身も大学を卒業して３年間、非正規雇用で働いてきました。本当に少ない収入で、いつ首になるかわからない。そういう働き方では将来が見えないので、誰もが安心して働ける社会にしたいという思いで政治に深くかかわってきたのがはじめなんです。だからやっぱり献金をもらわない。お金のしがらみがない。そういうブレない日本共産党だからこそ私もとことんがんばれると思っていますので、ぜひ、そういう点で政党をみていただきたい。そして、日本共産党とわたなべ結に注目していただきたいなと思います。
